あまりにひどい地方議会の話（請願権の侵害）

京都のＹ市での話。
　現在、Ｙ市ではボートピア（場外舟券売場）の話がでているのだが、事業の実施者が、地元の一部有力者にだけ話をして同意の印をとり、事業を進めようとしたために、まともな説明会も受けていない近隣住民、とりわけ近くの小中学校ＰＴＡを中心に、強く反発している。一方、市は、財政が厳しいこともあって誘致に積極的とのことで、既に市長も同意しているらしい。
　そのような状況の中で、次のような事件が起こったと伝わってきた。

　反対派住民は、事業の内容についてまず詳しい説明を聞かないと、賛成も反対も判断できないということで、市議会に対して事業者が（事業を進める前に）説明会を開くよう指導してほしい旨の請願を出そうとした。
　しかし、請願の紹介議員になる予定の議員が、他の市議会議員に請願の採択を働きかけたところ、ボートピア誘致を推進している議員たちから横槍が入ったというのだ。それも、

• 請願の内容を、事後の説明会でもよいようにするなら賛成する
• 請願の代表者が、今回の反対運動の中で野党のK党と協力しているのが気に入らないので、別の人に代えないと賛成できない

というような、内容だ。
　さらに、請願を紹介する予定だった議員も、「採択されない可能性のある請願は紹介できない」と言ったとのこと

　憲法第16条では、「何人も、損害の救済、公務員の罷免、法律、命令又は規則の制定、廃止又は改正その他の事項に関し、平穏に請願する権利を有し、何人も、かかる請願をしたためにいかなる差別待遇も受けない。」とされており、請願をしようとする者に対するこのような圧力は、憲法違反の恐れが高い。
　そもそも、周辺環境に大きな影響を与える可能性のある施設を作る際に、事前に住民が説明を求めるのは、ある意味当然のことであり、その内容に介入したり、その請願の提出を阻もうとするのは、言語道断だ。
　また、紹介議員になろうとしていた議員も又、別の意味で、問題がある。請願は、紹介議員の実績作りのためにやるのではなく、住民の権利であることを理解していないとしか思えない。(--;

　あくまで伝聞なので、多少事実関係が異なる可能性もあるが、これが本当なら大問題だ。
　地方自治体としては、低リスクである程度の収入が見込めるボートピアはメリットがある。既設のボートピアを管轄する警察に確認したところでは、ボートピア設置前後で犯罪は特に増えておらず、むしろ治安が良くなったように感じるという感想も聞いた。地元にきちんと説明して、民主的に住民の同意を得られれば、設置するのは構わないと個人的には思う。
　しかし、十分な説明もせず、意思決定が地域住民を無視した形で行われたり、法的に問題がある行為が、特に行政や議会人によって行われている状況があるならば、設置するものが良いか悪いか以前の問題で、到底賛成できない。