雑記帳

パソコン通信時代の知人４人と新年会。
みな，数年ぶりに会ったのだが，変わらぬ雰囲気に癒される。

とはいえ，課長だったのが部長になったり，いつの間にか秋田で農業を始めていたり，
みな，少しづつ変わっている。

　仕事的に，一番大きく変わっているのは自分だが，久しぶりに「先生」と呼ばれない飲み会で，なんだかほっとした。
　「先生」と呼ばれることに対する違和感は，忘れないようにしたい。

　今日発表のあった，２回試験の結果で，不合格者の一覧に自分の番号はありませんでした。
　明日まで修習生の身分で，明後日には弁護士登録され，いよいよ新しい仕事が始まります。

　事業仕分けについて，事業仕分けのことをよくわからずにコメントしたり，報道しているとしか思えないものが多いように感じていた（自分が特に詳しいわけではないが，明らかに前提がおかしいと思われるものが目に付いた）。

　池田信夫氏は，事業仕分けのことを「人民裁判」などと書いていた。私は，この人は，報道だけの情報で，現場を見ていないのではないかなと思っていたが，その池田氏が，実際に事業仕分けの現場を見て，少し認識を新たにしたということをブログに書いている。　

　昔，某公共団体の職員であったときに，予算要求に対する査定の過程を公開で行うことの提言をしたことがある。
　その時の財政担当部局の反応は，「そんなことをしたら，いろいろなところから予算に対して介入されるから，できない」というものであった。
　個人的な思いとしては，一部の事情を知る人間からの圧力に左右されることがある予算に対する問題意識があった。公開してしまって，いろいろな意見があるならそれも含めて公開することが，適正な予算編成に資すると思っていたのだが，あまりとりあってもらえなかった。

　事業仕分けは，私が考えていたことと同じではないが，「過程の公開」というのが共通のキーワードなのだと思う。
　もし，事業仕分けを密室でやっていたら，予算の査定官が財務省の役人から仕分け人に代わるだけで，国民の目から見たら，その予算がなぜついたのか，つかなかったのか，ということはさっぱりわからない。
　事業仕分けは公開だからこそ，それを見て，切った理由がおかしいのとか，削られないのはおかしいという感想を持つことができる。また，逆に，切られることについての納得もしやすくなるし，仕分けの段階はまだ最終結論ではないので，復活のチャンスを得ることができる。

　もっとも，事業仕分けの際の状況について公開をしていても，それをマスコミが必ずしも正確に報道していないことや，その報道を元に，一方的に決めつけて発信する人が（著名人にも）少なくないのは，問題だろう。

　事業仕分けインターネットでのライブ中継をしたようだが，なぜ，後から検証ができるようにビデオライブラリにしないのだろう。平日の仕分け現場に行ったり，インターネット中継を見ることができる人間がどれだけいると考えているのか。
　本当に「国民に対して公開」と言うためにも，マスコミの報道を検証するためにも，ビデオライブラリ化を検討してもらいたいと思う。
　また，マスコミには，面白さだけではなく，内容がきちんと伝わる報道を望みたい（これは，事業仕分けだけの問題ではないが）。

自分が使ってよかった(o^-^o)ものと，(　ﾟдﾟ)ﾎｽｨ…　と思うものを集めてみました。

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昨日，2回試験が終わった。
　最初の2日間，体調管理を失敗して，特に刑裁では，自分でもありえないと思うくらいひどい起案を書いてしまった。12月15日の結果発表まで，安心できない状況になっている orz。
　後期修習の2回の起案で，問題を読み違えるとか，よほどのことをしなければ，落ちることはないと思っていただけに，合格の確信が持てない自分が情けない。

　まぁ，もう結果を待つだけなので，とりあえずは，気分を変えるために，大掃除を兼ねて部屋を片付けるところから始めようと思う。

　隣町の亀戸まで，散歩がてらでかけて七福神めぐりをしてきた。
　龍眼寺の布袋様は，祭られている像よりも，萩の花が咲く庭にあった像の方が気に入りましたヽ(´▽｀)/。

　私自身は，法科大学院ができなければ，法曹資格を取ろうとは思わなかっただろうし，周囲にも同様の人が何人もいるので，制度を作った趣旨自体は，悪くないだろうと考えている。
　いろいろと問題があることは確かだが，法科大学院についてのasahi.comの記事を読んで，記事の内容がちょっと気になった。

法務省幹部は「最低限の質が保てない以上、合格者数は増やせないだろう」と、大学院の教育を問題視する。その言葉を裏付けるように、法曹資格を得るため司法研修所で受ける最終試験の不合格率は上がっている。

　前段は，その通りだが，後段の「裏付けるように・・・」は，かなりミスリードだと思う。

NIKKEINETより

民主の主張する「脱官僚依存」が官僚を全否定することを意味するのかどうかが気掛かりだ。「我々も悪意を持って仕事をしているわけではない。（官僚の意見に）聞く耳を持たなくなるとしたら間違った改革だ」

　なんだかピントのずれた言葉を記事に使っているな，という印象だ。
　マスコミとしては，官僚叩きのイメージを強くしたいので，この発言を拾ったのだろうか。もし多くの官僚の考えがこんなものだとしたら，官僚の能力の劣化を疑わざるをえないように思う。

　政治家と現場だけで行政を回すことは，現実問題として不可能なのは明らかなのだから，官僚を全否定するということはあり得ないのは自明だろう。また，自分（たち）がきちんとした仕事をしてきている自負があれば，もう少し違った表現ができるのではないだろうか。

　個人的には，「脱官僚依存」の意味は，政策の方針作成において，前例踏襲や横並び主義を排すること，また，省庁のメンツや無謬性から，政策転換に腰が重いという，官僚の悪癖を排する点にあると思う。
　また，省庁横断的なことを行う必要がある部分についても，官僚任せでは，省庁間の縄張り争いから，屋上屋を重ねたり，形だけ複数の省庁が共同するように見えて，中身は縦割りというようなことになりやすいので，この点でも官僚に依存しない，政治家のリーダーシップが重要である。
　そして，これまで政治家（大臣）が，官僚の作る政策の承認機関になっていて，国会でも官僚が作った答弁を読み上げるだけ，不都合な情報を挙げてこない官僚のサボタージュを見抜けずに誤った判断をしてしまう，ということもあった（大臣を終えてから，「騙された」と怒っていた人もいる）。政治家が自分で考え，官僚とは別ルートの情報も収集して，官僚の言うことを鵜呑みにしないことは絶対に必要だろう。

　もっとも，膨大な事務量の中で，全てを自分でチェックはできないから，脱官僚依存を実現するためには，政治家（特に大臣・副大臣・政務官）には，きちんと要点を押さえ，歪みをかぎわける能力が，これまで以上に必要になる。
　加えて，政党のスタッフや政務秘書官が，情報収集面などで政治家を強力にサポートしなければならない。
　秘書時代に，自民党は，官僚が政策作りをするため，政調独自の政策立案能力が低く，官僚と政治家の取次機関になっているというような話も自民党関係者から聞いたことがある。
　その点，民主党政調のスタッフや秘書には，それなりに自分たちの頭を使って政策を議員とともに作ってきている人も少なからずいるので，これをどのように戦力にするかも重要だろう。

　記事の発言をした官僚からすれば，自分たちが完璧だと思って出した案を否定されることを「聞く耳もたない」というように感じることもあるかもしれない。しかし，他からの情報も収集してきちんと判断すれば，一方的な情報に基づく場合よりも官僚の意見が却下されることが増えるのは，ごく自然なことだ。

コネタマ参加中: ちょっと高かったけど、買って良かったモノは？

　いくつかあるけど，最大の物はマンションだろうか。
　外断熱仕様のため，同時期に売られていた隣のブロックのマンションより，同じくらいの部屋面積でも５～１０％値段が高かった。
　それでも，夏に家に帰ってきて戸を開けた時にムッとせず，冬の夜に帰ってきても暖房をつける必要がなくなったのは良かった。

　また，外断熱とは関係ないが，賃貸の時のように，上や隣の部屋の音が聞こえてくるようなことも滅多にない。

　会計士の山田真哉さんが，自民党のネガティブキャンペーンチラシについて書かれていた。

　私はまだ紙のチラシを見ていないが，個人的には，今回の自民党のネガティブキャンペーンは逆効果だろうと思っている。
　結果がどちらに転ぶか分からないような状況であれば，自らの方に引っ張ってくる効果はなくても，相手に対して疑念を抱かせるという効果を出せれば有効かもしれない。しかし，今回は圧倒的な自民党不利の状況である。

　また，批判の内容にあまり具体的な話がないので，それを言っている側に信頼感があればまだしも，与党に対する国民の信頼がないために自民党が大負けしそうな現況を考えると，効果よりも反発の方が強く出る可能性が高いように思う。
（余談だが，「信頼」という意味では，自民党が「責任力」を打ち出しているのは，自らの首を絞めているようにも見える）

　今後のためにも，政治学の研究者の方には，ぜひ，今回の自民党のネガティブキャンペーンの効果について，検証を行ってもらいたいと思う。

リンク: コンビニ店主契約切りに反響.

　このタイミングで契約解除すれば，報復と思われてしまうのは，分かりきったことだと思うのだが・・・。
　本当に「重大な契約違反」があったとしても，企業イメージは明らかに悪くなる。
　法務部と相談していないのか，それともマスコミ対応を誤ったのか，この手の危機管理への対応がどうなっていたのか，興味深い。
　どこかの週刊誌か日経ＢＰあたりが調査報道してくれないかな。

　自民党の総裁や幹事長の発言が，自分たちの政策を具体的に説明するのではなく，他党や質問する記者のの上げ足をとってみたり，「自分は悪くない」というような屁理屈に聞こえる弁明を繰り返すので，以前から見苦しいと感じていた。

　最近では民主党の政策を批判する自民党のホームページを見ると，「なんだかなぁ」感が強くなる。
　斜陽化している業界で，時代についてゆけなくなった経営陣が仕切る古株の会社が，自分たちの影響力を低下させないために，業界内の慣習を破る新しいことをしようとする新規参入業者に対して，いやがらせや，根拠の薄い批判をして，信用を貶めようとする図と重なる。

　自民党による民主党の政策に対する批判の中には，なるほどと思わせるものがないわけではない。しかし，その多くは，自らの政策にも言えることであったり（「具体策がない」点などは，むしろ民主党の方がマシなように見えるところもある），自分に都合のよい前提を置いたうえでの批判や決めつけであったり（これは，ディベートの作戦としてはあり得るが，政策論議としては，国民をミスリードするので，適切ではないだろう）する。

　そして何よりも，批判だけで，自分たちがこれまで行ってきた政策に対する反省が一切見られない。この姿勢が，自民党の民主党政策への批判が薄っぺらく見える大きな要因になっている。
　基本的に，野党が押し出す政策というのは，現行政権でうまくいっていない部分が中心になるはずであるから，現行政権の側が，野党の政策を批判するためには，現在の政策に対する評価を避けて通ることはできないはずなのに，それがスッポリ抜け落ちているように感じる。

　自民党が，経済成長と所得100万円増という具体的目標を掲げたことは，一応評価できる。しかし，その成長ができなかった場合に社会がどうなるのかの説明が全くない。そして，国民の多くは，自民党が掲げた成長目標が達成できるとは思えないのでは，そのような目標を掲げた意義はほとんどないだろう。明日の生活に怯えている国民に，そのような目標が実感を持って受け入れられないことくらい，自民党の首脳部は分からなかったのだろうか。
　池田首相の所得倍増計画の時代は，パイが大きくできる時代であり，またキャッチアップの時代だったから，国民も，社会が富むことによる自分の生活の向上を予感できただろう。しかし，今は違う。
　国民が求めているのは，平均所得の増加ではなく，自分（や子ども）の生活の安定化だろう。そして，それができてくれば，結果として実質的な労働人口を増加させて，経済活動を活発にできるのではないだろうか）